2017.3.19.sun.

三陽商会、不動産取引問題で調査報告書を公表

 三陽商会は17日、一部で報道された不動産取引をめぐる問題で、弁護士3人で構成する特別調査委員会による見解を公表した。この問題は、同社が東京・南青山に保有する不動産(青山ビル)について、杉浦昌彦前社長が売却を検討した知人男性が反社会的勢力との関わりを示唆する記事が「週刊文春」に掲載され、改めて調査を行ったもの。結果的に「反社会的勢力あるいはその共生者であることを示す証拠は認められない」としている。

 一方でこの男性は昨年、詐欺罪で有罪判決を受けていた。また、男性が手配したプライベートジェットで杉浦前社長が海外旅行に同行するなど、普段から近い関係にあったことも記されている。こうした背景から「上場企業トップとしての自覚が欠如」とし、役員や社外取締役によるガバナンス管理が及ばなかった点についても「組織的な問題がある」とまとめた。再発防止に向けては、社外取締役に対するリスク情報の適時、適切な提供を挙げている。

 三陽商会では昨年12月に男性との協議交渉を打ち切り、一切の関係を遮断。さらに「保有不動産の取引に係る仲介や交渉を依頼したことはなく、金融機関から資産整理を求められている事実や報道にあるような買付証明を受領した事実もない」と改めてコメントした。調査は関係者22人に対するヒアリングや杉浦前社長のメール、通話履歴、無料通話アプリの記録、三陽商会役員の交際費支出履歴などを総合的に検証した。

三陽商会のウェブサイトから


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